災害対応体制の整備

災害医療救護体制の標準化、災害時の情報通信体制のあり方、モバイル・アセスメント・システムの構築などに取り組んでいます。

3つの課題への取り組み

東日本大震災では、東北大学病院は被災地の後方支援を積極的に行い、被災地医療の負担軽減に努めました。この経験を活かし次の災害への対応をより充実させるため、地域医療復興センターでは具体的に次の3つの課題に取り組んでいます。

災害医療救護体制の標準化

東北大学病院は、次の災害時にも県庁や関連医療施設、医師会などの関係機関と的確に連携し被災地の地域医療を守る最後の砦となることが求められています。そこで現在、地域医療復興センターでは、宮城県等と協議しながら行政と一体となった災害時の医療救護におけるオペレーション体制の標準化に取り組んでいます。

災害時の情報通信体制のあり方

大震災時にも活用し得る、発災超初期の被害情報を共有するための情報ツール、セキュリティ、体制をどのように整備すべきかについて、総務省、厚生労働省をオブザーバーとし、日本DMAT、日本赤十字社、災害医療ACT研究所、日本総合研究所(株)、慶應義塾大学、各通信キャリアなどと合同で具体的な議論を進めています。この中で検討した内容をとりまとめ、政府に政策提言していく予定です。

モバイル・アセスメント・システムの構築

大災害時には被災地の環境・被害状況のアセスメントを正確かつ速やかに行い、得られたデータを解析し的確な対応を行うことが必要ですが、東日本大震災ではこの作業を手書き入力・収集したため、大変な労力と時間を要しました。この経験を踏まえ、東北大学では宮城県地域医療再生計画事業としてタブレット等のデジタルデバイスを活用した、アセスメントデータRASECC-GM(Rapid Assessment System of Evacuation Center Condition feat. Gonryo and Miyag)の入力・集計・管理業務の電算化ソフトウェアを開発しました。

このシステムでは、災害救護チームが避難者のヘルスケアに必要な避難所の場所や人数、有症状者数、食料や飲料水の状況、上下水道の状況、要配慮者の有無などの情報収集を各避難所で行います。それらのデータをタブレット等のモバイル端末にダウロードした本ソフトウェアで入力すると、即時に被災地外のサーバに送信・集計されます。一方、救護本部では、PC上で各避難所のデータ一覧を閲覧できます。これにより、避難所アセスメントデータの迅速かつ正確な集計・整理・管理が可能となり、より適切な救護活動行うことができます。

南海トラフ地震など、大地震の発生が予測される日本において、継続的に避難所のアセスメントを行うことは、福祉システムの回復のためにも極めて重要であると考えています。

RASECC-GM 概要

なお、本システムの継続的な使用をご希望される災害時保健医療関係者の方がいらっしゃいましたら下記までお問い合わせください。
東北大学病院 総合地域医療教育支援部 Tel: 022-717-7506